本ページでは、ファクタリングに消費税がかからないといった根拠や、消費税がかかる場合もあるといったことについて解説しています。
ファクタリングを利用する際に消費税がかかるといわれた人は必見です。
ファクタリング取引や手数料に消費税はかからない
ファクタリングを利用する場合、取引自体にも利用手数料にも消費税はかかりません。
なぜなら売掛金が発生した時点で消費税が発生しているからです。
ファクタリング会社に「消費税が発生する」と言われた方は一度本当に必要か調べる必要があります。
一部消費税がかかる場合もある
ファクタリングの利用自体には消費税はかかりませんが「債権譲渡登記」をする際には消費税がかかるものがあります。
登記費用自体である「印紙代」「登録免許税」は税金なので消費税はかかりませんが、司法書士に支払う「司法書士報酬」には消費税が発生します。
消費税を請求してくる悪徳業者に注意！
悪徳ファクタリング会社には、ファクタリング自体や取引手数料に消費税がかかるといってくるところがあります。
その会社が悪徳会社か見極めるためにも、見積書をもらった際に「消費税」という項目がないか確認する必要があります。
ファクタリング取引の手数料が非課税の理由
消費税はすべての取引にかかるわけではなく、商品の購入など一定の条件があります。
ファクタリング取引はこれにあたらず、消費税の非課税取引に当たりますので、消費税がかからないのです。
補足：消費税について
消費税とは、商品の購入やサービスの提供に幅広く公平に課税される仕組みですが、二重三重にかかってしまわないように一定の基準を設けています。
課税される取引としては、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供とされていますので、商品の販売や輸送、広告など、ほとんどの取引が課税対象になります。
逆に課税されない取引としては、国税庁ホームページに以下のように記載されています。
——— 国税庁｜消費税のしくみ
ファクタリングはこの項目２に当てはまるため、非課税なのです。
保証ファクタリングの場合も非課税
売掛金ファクタリングだけではなく、保証ファクタリングの場合も非課税になります。
保証ファクタリングの場合は、毎月保証料が発生しますが、それも前項の３にあたる「保証料」にあたるため、非課税取引となります。
納付する消費税額や課税売上割合は変わらない
売掛金ファクタリングや保証ファクタリングには消費税は発生しないことは解説してきましたが、これは二重三重に消費税がかかってしまわないための例外なので、結局は納付する消費税額や、課税売上割合に変更はありません。
それは一旦取引先との取引で消費税が発生しているからです。
なのでファクタリング会社との取引では消費税が発生することはありません。
まとめ
ファクタリングには基本的には消費税がかかりません。
「債権譲渡登記」の「印紙代」「登録免許税」以外で消費税がかかると言ってくる業者は悪徳業者の可能性がありますので気を付けましょう。
ファクタリングは会社の資金を得るための大事な取引なので、悪徳業者に引っかからないようにしたいものです。